ホワイト500とブライト500の具体的な認定基準
ホワイト500とブライト500は、通常の「健康経営優良法人」の認定基準をクリアした上で、さらに**「健康経営度調査」に基づき、より高い水準で健康経営を実践し、特に優れていると認められた上位500社**に与えられる称号です。
認定要件は、大きく以下の5つの大項目で構成されており、通常の認定と比べて、**「制度・施策実行」**の項目でより多くの具体的な取り組みが求められます。
1. 経営理念（経営者の自覚）
健康経営を企業が推進する上でのトップの意思を問う項目です。
- 共通の要件として、健康経営に取り組む旨を社内外に発信する「健康宣言」を行うこと、そして経営者自身が率先して定期的に健康診断を受診していることが必須です。
- **ホワイト500（大規模法人）**では、さらに健康経営の戦略や従業員パフォーマンス指標をアニュアルレポートや統合報告書などで社外に開示すること、また、健康経営の普及にトップランナーとして積極的に取り組む姿勢も求められます。
2. 組織体制
健康経営を実践するための推進体制が整っているかを問う項目です。
- **ブライト500（中小規模法人）**では、事業場ごとに健康づくり担当者を設置すること、また求めに応じて40歳以上の従業員の健診データを提供することが要件に含まれます。
- **ホワイト500（大規模法人）**では、健康づくりの責任者が役員以上であること、産業医や保健師の関与、そして健康保険組合などの保険者との協議・連携が行われていることが必須となります。
3. 制度・施策実行
これが最も多くの具体的な取り組みを評価する項目で、ホワイト500・ブライト500に選ばれるための重要な差別化要因となります。
- 必須の取り組みとして、健康経営の具体的な推進計画の策定や、受動喫煙対策に関する取り組みなどがあります。
- さらに、定期健診の実質100%受診率、特定保健指導の実施機会の提供、食生活の改善、運動機会の増進、女性の健康保持・増進に向けた取り組み、メンタルヘルス対策、長時間労働者への対応、感染症予防対策、喫煙率低下に向けた取り組みなど、多岐にわたる施策の中から、一定数以上の項目に取り組んでいることが求められます。この「一定数」が、通常の健康経営優良法人認定よりも多く設定されているため、幅広い分野で優れた実践が必須となります。
4. 評価・改善
健康経営の取り組みを客観的に評価し、次年度の改善につなげる仕組みがあるかを問う項目です。
- 健康経営の推進に関する効果検証を行い、その結果を施策の改善に活かすPDCAサイクルが確立していることが必須要件となります。
5. 法令遵守・リスクマネジメント
法令を遵守し、従業員の健康を守るための基本的な土台が整備されているかを問う項目です。
- 定期健康診断の実施や、50人以上の事業場におけるストレスチェックの実施が要件です。
- また、労働基準法や労働安全衛生法などの法令に関して重大な違反がないことが誓約書などで確認されます。
これらの大項目すべてについて高いレベルで取り組みを実践し、「健康経営度調査」の評価結果で上位に入ることが、ホワイト500およびブライト500の称号を得る条件となります。
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